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| 「核なき世界」実現訴え＝「禁止条約」支持表明へ―65回目長崎原爆の日 |
長崎は9日、65回目の原爆の日を迎えた。爆心地に近い平和公園（長崎市松山町）で「長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」が営まれ、被爆者や遺族、菅直人首相らが参列し、原爆死没者の冥福を祈る。田上富久長崎市長は平和宣言で、潘基文国連事務総長が提案する「核兵器禁止条約」への支持を表明し、「核なき世界」の実現を国際社会に訴える。
式典には、核保有国の英仏、事実上の保有国とされるイスラエルの代表や、国際原子力機関（IAEA）の天野之弥事務局長が初めて列席する。参加国は過去最高の32カ国となる見通し。
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| 長野県知事、阿部氏当選確実…民主など推薦 |
参院選後初の大型地方選挙となった長野県知事選は８日投開票され、民主、社民、国民新党が推薦する元副知事の阿部守一氏（４９）（無所属）が、自民党などの支援を受けた腰原愛正氏（６３）ら新人２人をおさえ、初当選を確実にした。
同知事選は、２００６年に田中康夫前知事を破った村井仁知事が引退を表明し、田中県政下で副知事だった阿部氏、村井知事のもとで７月まで副知事を務めた腰原氏、前安曇野ちひろ美術館長の松本猛氏（５９）の無所属の新人３人が争った。
横浜副市長、内閣府行政刷新会議事務局次長などを歴任した阿部氏には、民主党幹部、前原国交相、蓮舫行政刷新相ら閣僚らが応援に入り、連合長野などの組織が支えた。自民党も有力国会議員を次々県内入りさせ、同党県連、県内経済団体なども腰原氏を支援した。
投票率は５２・７０％で、前回選の６５・９８％を１３・２８ポイント下回り、同県では戦後、公選制になって以降、最低だった。
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| 鉄道ファンなら常識？ 「裏裏」改札機 |
【生活“不”必需品情報館】
十数年前のこと。阪急電車の駅で自動改札機に切符を投入する際、裏向きに（磁気面を上にして）投入してしまい、田舎者の私は「あっ間違えた！」と思って立ち止まってしまった。
切符は裏向きのまま出てきて、改札は通れた。関西の主要な鉄道会社（ＪＲ西日本、大阪市営地下鉄、阪急、阪神、近鉄、京阪、南海）に聞くと、全社裏向きに投入しても改札を通れるそうです。
でも、衝撃的事実が判明した。「渡部さんの記憶通りかつて裏向きの切符は裏向きのまま出ましたが、今の改札機は裏向きの切符は表にひっくり返って出てきます」（阪急広報部）。
裏向き切符が裏向きのまま出てくる「裏裏」改札機は、磁気面の読み取り装置が“上下”に２つ付いていた。切符をひっくり返せば装置は１つで済み、その分コストがかからない。
さらに、プリペイドカードの普及で乗車駅などの印字装置も加わり、裏向きで投入された切符やカードは反転して処理した方が効率的なんだとか。
改札機の主流は今や「裏表」派。「裏裏」派の“絶滅”に肩を落としていると近鉄、京阪、南海の広報担当者から、「うちでは一部の駅にまだ残っていますよ」と朗報？ が寄せられた。ある社から「こんな情報、記事に使えるんですか」と笑われたことも付け加えておきます。
３５歳以下の記者で取材・執筆しています。当＜生活“不”必需品情報館＞では、日常生活の素朴なギモンを調べます。
投稿やお便り、質問は下記のアドレス（月刊オーサカ箱【Ｕ３５】編集部）までお寄せください。
文・渡部圭介（３３）
ｕ３５＠ｓａｎｋｅｉ．ｃｏ．ｊｐ
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| 硫黄島で遺骨収集へ 米から情報「３地点に集合埋葬地」 |
■政府特命チーム、来月にも試掘
戦没者の遺骨約１万３千柱が未収集となっている硫黄島の３地点で、新たに各２００〜２千柱に及ぶ集合埋葬地の情報がアメリカ側から得られたとして、国の遺骨収集特命チームが９月にも試掘を行うことが分かった。（喜多由浩）
特命チームのリーダー、阿久津幸彦（ゆきひこ）首相補佐官（衆院議員）が産経新聞のインタビューで明らかにした。特命チームは菅直人首相の肝いりで発足。政治主導の下、内閣官房、厚生労働省、防衛省、外務省の担当者で構成される。
当面は先の大戦の激戦地で約２万２千人の日本軍将兵が戦死した硫黄島に特化し、同島で遺骨収集を進めている米軍の担当部局とも協力しながら事業を進める方針だ。
阿久津補佐官らは７月下旬に渡米し、米国立公文書館や国防総省の捕虜・行方不明者調査局（ＤＰＭＯ）を訪問。行方不明兵士の捜索や遺体回収、身元確認などを行う４軍の統合組織（ＪＰＡＣ）とも情報交換を行った結果、日本側が未着手の２地点（それぞれ２００柱と２千柱）、さらには摺鉢（すりばち）山付近（柱数未確定）の計３地点で有力な情報が得られたという。
これまで国の遺骨収集事業は厚労省が単独で行い、防衛省・自衛隊は国内の硫黄島などに限って側面支援を行うにとどまっていた。阿久津補佐官は「菅首相の強い意志もあり、そうした“省庁の壁”は吹き飛ばされた感じがする。国のために命をかけた方を故郷へお帰しするのは国の責務であり、今後は超党派での取り組みに広げていきたい」と語った。
今回の動きは民間も注目している。フィリピンで遺骨収集を行い、国民一体となった“オール・ジャパン”構想を進めていたアルピニストの野口健さん（３６）は「かけ声だけに終わらせないためにも今後、民間をどう巻き込んでいくかが課題だろう。また、国家の義務を明確にするために、菅首相が野党時代から呼びかけていた遺骨収集事業の法制化にぜひ、つなげてほしい」と話す。
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| 貧困ビジネス規制へ＝全国初、来年度にも条例施行―大阪府 |
大阪府は7日、貧困ビジネス対策のための条例案を9月議会に提出する方針を固めた。生活保護受給者を対象に、アパートや弁当などを提供する代わりに保護費の大半を徴収する悪質業者との契約について、利用者の申し出で解約できるようにすることなどが柱で、罰則も設ける方向で検討している。早ければ来年度にも施行する方針だ。府によると、制定されれば全国初の条例となる。
大阪府では、日雇い労働者を狭い部屋に住まわせ、強制的に弁当の受け取りなどをさせた上で、生活保護費の大半を徴収する「囲い屋」と呼ばれる業者が横行している。しかし、業者の行為を規制する法律がないため、条例の制定が必要と判断。大阪市などの協力を受け府内の被害事例を調査していた。
条例案には(1)住居と食事の提供がセットになることなどサービスの詳細を説明したり、契約書に明記したりすることを業者に義務付ける(2)契約者本人が申し出れば解約を可能にする―ことなどを盛り込む方針。業者の登録制を検討するほか、罰則に関しては、宿泊業関連など既存の法律の規定と照らし合わせて調整する。8月中に住民の意見を聞くパブリックコメントを実施する。
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| 逮捕の長男、県議辞職は当然と森元首相 |
森元首相は７日、長男の逮捕について、「県民、ご迷惑をおかけした関係者に心からお詫(わ)び申し上げます。本人は議員辞職願を提出いたしましたが、ただちに職を辞すことは当然と考えます。県議として負託をいただきながら、このような不祥事を起こし、誠に慚愧(ざんき)に堪えません」などとするコメントを発表した。
森氏は現在、ニュージーランドに出張中。
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| また池袋にサル…庭でブドウ、電線を綱渡り |
東京・池袋の繁華街周辺に出没しているサルと同一とみられるサルが、７日早朝、再び池袋に現れた。
午前５時２０分頃から昼までに８回にわたり、民家の庭でブドウを食べる姿や、電線を伝っている姿が目撃された。
豊島、練馬、板橋の３区では今月４日以降、サルが度々目撃され、警察官がその都度、網などを持って駆けつけるが、いずれも逃げた後だという。
警視庁によると、最初の目撃情報は４日午後５時５０分頃。練馬区田柄の民家で屋根の上にいるのが発見された。
翌５日朝には、約１・５キロ離れた同区北町の小学校前や同区平和台の住宅街で目撃され、６日朝には、池袋の路上で走行中のタクシーと接触し、池袋駅近くの繁華街に逃げ込んでいた。さらに、同日午後には、約４キロ離れた板橋区東新町の路上で目撃されていた。
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| 中央道は渋滞４０キロ…帰省ラッシュ始まる |
夏休みをふるさとや行楽地で過ごす人たちの帰省、移動ラッシュが７日、始まった。
今年は土日祝日に限って自動料金収受システム（ＥＴＣ）搭載車の利用料が上限１０００円となることや、地方の高速道路で無料化区間ができたことから、各地の高速道路は朝から混雑した。
日本道路交通情報センターによると、午前１０時半までに、中央道下り相模湖インターチェンジ（ＩＣ）を先頭に４１キロ、関越道下り東松山ＩＣを先頭に３７キロ、東北道下り岩舟ジャンクション付近を先頭に２１キロの渋滞を記録した。同センターによると、下り線の渋滞のピークは１２〜１５日、上り線は１３〜１６日と予測されている。
新幹線では下りののぞみを中心に通常の週末を超える混雑具合で、ＪＲ東海によると、東海道新幹線は東京発博多行きの乗車率が１００％を超えた。同社では、ラッシュのピークを下り１２日、上り１５日と見込んでいる。
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| 子ども手当、増額で調整…１万８千〜２万円案 |
政府・民主党は６日、２０１１年度の子ども手当の支給について、１０年度の月額１万３０００円（中学生以下１人あたり）を増額する方向で調整に入った。
月額１万８０００〜２万円程度とする案が浮上している。政府内では、財源難を理由に支給額を据え置く案も出ていたが、１１年１月以降は所得税の扶養控除などが廃止され、１万３０００円のままでは１５歳以下の子どもを持つ世帯の負担が増える可能性が高いことから、手当の上積みが必要だと判断した。複数の政府・民主党幹部が明らかにした。
１１年度以降の子ども手当支給には、財源の確保に向け新たな法案が必要なため、政府・民主党は増額幅を慎重に検討するとともに、公明党など野党にも協力を呼びかける構えだ。
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| 財政出動路線に戻れ…「反菅」会合に延べ２５０人 |
９月の民主党代表選をめぐり、昨年夏の衆院選政権公約（マニフェスト）への「原点回帰」を訴える同党国会議員らが６日、相次いで会合を開いた。
参加議員は延べ約２５０人に達し、財政再建を重視する菅首相に対し、消費税の増税反対、財政出動路線への「復帰」を求める意見が続出した。今後、経済財政運営を巡る路線対立は激化する様相だ。
小沢一郎前幹事長に近い衆院当選１回の議員約１００人は６日、勉強会「真の政治主導を考える会」を発足させ、鳩山前首相を招いて国会内で初会合を開いた。鳩山氏は、菅氏の続投を支持する意向を示しているが、講演では、「今こそ（マニフェストの）原点に返らなければならない」と訴えた。
勉強会の会長に就任した村上史好氏も会合後、記者団に「我々は０９年のマニフェストを国民に問い、政権交代が必要だと訴えた。原点は忘れるわけにはいかない」と強調した。
一方、小沢氏に近い山岡賢次副代表らは６日、国会内で「０９政権マニフェストの原点に帰り『国民の生活を守る』集い」を開いた。小沢氏を支持するグループのほか、鳩山グループ、旧社会党系などを中心に約１５０人が集結。出席者からは菅政権に批判的な意見が相次ぎ、１７日に再度集会を開くことを確認した。
党内の首相への不満は、消費税や財政再建に対する首相の姿勢に向かっている。首相は自らの消費税発言が参院選大敗につながったことを認めつつも、５日の参院予算委員会では「財政健全化は重大な問題だ」と述べるなど、財政再建重視の考えを転換していない。「集い」に出席した衆院議員は「消費税増税を撤回しない限り、次期衆院選も惨敗だ」と指摘した。
両会合とも小沢氏に近い議員が主導しているため、民主党内には「小沢氏が出馬する環境を整える狙いがあるのではないか」との観測も出ている。
首相サイドは財政出動路線に押され気味だ。政府・民主党が、財政状況が厳しい中で、子ども手当を増額する方向で調整に入ったのも、マニフェストを尊重する姿勢をみせることで、党内の反発を和らげる思惑があるとみられている。
首相も必死だ。６日夜には、都内の料理店で開かれた菅グループの会合に出席。「３年間は頑張りたい」と、続投への意欲を強調した。ただ、「側近議員にまで支持を求めなければいけないとは、首相も苦しい」との声が出ている。
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